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つばくろ国際行政書士事務所

新型コロナウイルス情報

上陸拒否措置情報

<上陸拒否の対象地域からの入国>
上陸拒否の対象国・対象地域に滞在歴のある外国人等については「特段の事情」がない限り、日本に入国することはできません。
ただし、以下のような場合は、「特段の事情」があるとして入国・再入国が許可されます。
(1) 再入国許可(みなし含む)による再入国 
(2) 日本人の配偶者の新規入国
(3) 永住者の配偶者の新規入国
(4) 日本人の子の新規入国
(5) 永住者の子の新規入国
(6) 定住者の配偶者又は子

※日本に家族が滞在しており、家族が分離された状態にあることが条件
(7) 「教育」又は「教授」の在留資格を取得する者
※所属又は所属予定の教育機関に欠員が生じており、その補充がないと当該教育機関の活動の実施が困難となるなどの事情を解消するために入国の必要があるもの
(8)「医療」の在留資格を取得する者
※医療体制の充実・強化に資するもの
(9)「家族滞在」または「一部の特定活動」の在留資格を取得する者
※家族離散状態で家族統合の必然性が認められる者 
(10) 令和3年11月5日付け水際対策強化に係る新たな措置に基づいて新規入国する者 
※日本国内の受入責任者から業所管省庁へ提出した誓約書及び活動計画書を含む申請書類について、事前に業所管省庁の審査を受けたことを条件に、商用・就労目的の短期間(3月以下)の滞在者または長期間の滞在者の新規入国が原則として認められます。
(11) 特に人道上配慮すべき事情があるとき

<注意>
上記の情報は、法務省や外務省の情報、独自の入手情報を基に記載したもので、2021年11月25日現在の情報となっていますので、詳しい情報や最新の情報を知るためには、法務省や外務省のページを参照してください。

水際対策に係る新たな措置(19)

海外にいる外国人を日本に招へいするとき、在留資格認定証明書交付申請をします。そして、許可がおりると在留資格認定証明書が作成され、それを本国にいる外国人本人に送付し、それを受取った外国人本人は、日本領事館でビザ(査証)発給の手続をおこない、許可後、日本に上陸します。
これが一般的な流れになるのですが、現在、世界中がコロナ禍であり、厳しい入国制限がとられています。
しかし、多少落ち着いてきた面もありますが、2021年11月5日より新たな水際対策措置がとられることになりました。
<水際対策に係る新たな措置(19)>
2021年11月5日より、長期的に日本で滞在する予定の外国人は、日本に入国するには、在留資格認定証明書の他に業所管省庁が発行する審査済証が必要になります。
在留資格認定証明書が交付されましたら、受入責任者(企業等)は、業所管省庁に「水際対策強化に係る新たな措置に基づく入国等に関する申請」をおこなって「審査済証」をもらわなければなりません。
そして、認定証明書と審査済証(写)を海外にいる外国人本人に送り、それらを持参して日本領事館で外国人本人がビザの発給手続きをおこなうことになります。
<入国までの流れ>
STEP1 
在留資格認定証明書交付申請
※認定証明書が交付されたSTEP2へ
STEP2 
水際対策強化に係る新たな措置に基づく入国等に関する申請
以下の書類を業所管省庁へ提出してください。
①申請書
②誓約書
③活動計画書
④入国者リスト 
※審査済証が交付されたらSTEP3へ
STEP3 
海外にいる外国人本人へ以下の書類を送付
①在留資格認定証明書
②審査済証(写)
③審査済活動計画書(写)
 ※補正があった場合
上記の書類を本人が受取りSTEP4へ
STEP4 
在外公館でビザ(査証)発給申請 
↓※
STEP5 
入国前14日間の検温・健康観察
出国前72時間以内の検査 

STEP6 
検疫で以下のものを提示又は提出
①査証貼付の旅券
②審査済証(写)
③陰性証明書
④ワクチン接種証明書 

STEP7
入国時検査

STEP8 
入国

在留資格認定証明書の有効期間

新型コロナウイルス感染症の影響により、
通常は「3ヵ月間」有効な在留資格認定証明書を、以下のとおり取り扱っています。
Aパターン
2020年1月1日から2021年7月31日までに作成された在留資格認定証明書
2022年1月31日まで有効

Bパターン
2021年8月1日から2022年1月31日までに作成された在留資格認定証明書
作成日から「6ヵ月間」有効なものとして扱います。

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行政書士 五十嵐崇治
〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107-6
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