ビザ申請・永住申請・帰化申請など国際業務専門
“つばくろ国際行政書士事務所”

在留期間更新許可申請 Extension of Period of Stay

当事務所の在留期間更新許可申請

在留期間更新許可申請(ビザ更新) 15,000円より
Extension of Period of Stay  Fee ¥15,000~

在留期間(ざいりゅうきかん)を更新(こうしん)するために入国管理局(にゅうこくかんりきょく)へ行くと、半日(はんにち)かかります。

また、入国管理局は平日(へいじつ)しか申請(しんせい)を受付(うけつけ)してくれません。
当事務所(とうじむしょ)は、土曜日(どようび)と日曜日(にちようび)の午前中(ごぜんちゅう)も営業(えいぎょう)していますし、入国管理局ほど混(こ)んでいませんので、お客様は、ストレスなくビザの更新手続(てつづき)を依頼(いらい)することができます。
そして、毎週(まいしゅう)火曜日(かようび)または木曜日(もくようび)に当事務所がお客様の代わりに申請を代行(だいこう)してきます。

忙しい方、申請が不安な方は、是非、当事務所にご依頼ください。

ーお問合せ先ー
つばくろ国際行政書士事務所
〒370-0012 群馬県高崎市大沢町107-6
TEL 027-395-4107 
✉お問合せフォーム

在留期間更新許可申請

在留資格「永住者」を除いて、それぞれの在留資格には「在留期間」があります。
その「在留期間」を超えて引き続き日本に在留した場合は・・・
在留期間更新許可申請(ビザ更新)をしなければなりません。
在留期間の更新をせず、在留期間を過ぎても日本に在留する外国人は、退去強制事由に該当する他、不法在留罪として刑罰が規定されるので在留期間更新許可申請はとても大切な手続になります。
【申請時期】
在留期間更新許可申請は、在留期間が満了する日の3ヵ月前からすることができます。
【入管法21条1項】
本邦に在留する外国人は、現に有する在留資格を変更することなく、在留期間の更新を受けることができる。
※この条文のように在留期間更新申請が認められるためには、原則として、在留資格をもっていて、かつ、当該在留資格の在留期間が満了していないことが条件となります。
よって、在留期間の満了により在留資格を失った者は在留期間の更新申請をすることができません。
【在留期間更新申請の特別受理】
しかし・・・
「諸事情により在留期間満了日までに更新手続ができなかった・・・」というようなこともあるかと思います。
このような場合どうなるのでしょうか・・・?
このような申請人を救済するために「在留期間更新申請の特別受理」という制度があります。
この制度によって在留期限経過後の申請であっても特別に受理することがあります。
しかし、この制度は、法令に根拠があるものではなく、確実に特別受理されるといったものではありません。
また、事故、病気、出産など本当にやむを得ない事情がなく、単に「ついうっかり忘れてしまった」ような場合は、特別受理される可能性は低いです。
そのため「ついうっかり」という事がないように在留期間の満了日が近づいてきましたら早めに準備するよう心がけましょう。

在留期間更新許可申請のポイント

入管法21条第3項 
在留期間更新許可申請があったときは、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。

「更新を適当と認めるに足りる相当の理由」
これが更新手続をするにあたり大きなポイントになります。
この大きなポイントが・・・
「在留資格該当性」「狭義の相当性」の2つになります。

【在留資格該当性】
入管法では、外国人の方が日本において行う活動や日本における身分・地位を「在留資格」というカテゴリーに分けています。
その「在留資格」の活動範囲や身分・地位に当てはまる外国人のみが日本に在留することができます。
これを在留資格該当性といいます。

在留資格「留学」をもって日本に在留しているのに、アルバイト活動に専念して学校に行っていなければ「留学」の該当性はないですよね?

在留資格「日本人の配偶者等」をもって日本に在留しているのに、合理的な理由もなく日本人配偶者と別居して夫婦生活を送らずに日本で生活している・・・これも「日本人の配偶者」として該当していないですよね?

現在有している在留資格と現在の活動状況や身分地位がしっかりと当てはまるかどうかが大きなポイントになります。

【狭義の相当性】
狭義の相当性とは、外国人の在留中の活動状況や日頃の素行などのことです。
狭義の相当性については・・・
入国管理局が在留期間の更新許可のガイドラインを公表しています。
◆在留期間更新許可のガイドライン 
【1】素行が不良でないこと 
下の①~④に該当する者はマイナスポイントになります。
① 日本国または日本国以外の国の法令に違反して、懲役、禁錮もしくは罰金またはこれらに相当する刑に処せられたことがある者
② 少年法による保護処分が継続中の者
③ 日常生活または社会生活において、違法行為または風紀を乱す行為を繰り返し行う等素行善良と認められない特段の事情がある者
④ 他人に入管法に定める証明書の交付又は許可を受けさせる目的で不正な行為を行った者または不法就労のあっせんを行った者 

【独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること】
・公共の負担になることなく日常生活を送れること
・資産や技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること
以上のことは申請人個人が満たしていなくても、世帯単位で認められればOKです。

【雇用・労働条件が適正であること】
日本で就労している場合には、アルバイトを含めその雇用・労働条件が、労働関係法規に適合していることが必要とされます。

【納税義務を履行していること】
納税義務を履行していない場合には消極的な要素として評価されます。

【入管法に定める届出等の義務を履行していること】
在留カードの記載事項に係る届出
在留カードの有効期間更新申請
紛失などによる在留カードの再交付申請
所属機関等に関する届出
以上のような義務を履行していることが必要です。


各在留資格の更新ポイント

【日本人の配偶者等】
● 前回の申請と内容が変わらない場合・・・比較的に審査も簡単に行われます。
● 前回の申請と内容が変わってしまった場合・・・
 初めて申請した時と同レベルの審査が行われると思ってください。
 例えば、「日本人配偶者の勤務先が変わってしまった場合」や「何かしらの理由で別居している場合」などです。
前回の申請内容と状況が変わっている場合は、国際業務を専門にしている申請取次行政書士に相談することをおススメします。

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