ビザ申請・永住申請・帰化申請など国際業務専門
“つばくろ国際行政書士事務所”

外国人の方が日本に上陸するパターンは、大きく４つあります。
パターン①
査証免除国※の外国人が「短期滞在」の在留資格で入国する場合
STEP１ 出入国港で入国審査官に対して上陸許可申請をする。
※イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、カナダ、メキシコ、オーストラリア、韓国など

パターン②
査証免除国以外の外国人が「短期滞在」の在留資格で入国する場合
STEP１ 在外日本公館に対して査証(ビザ)発給申請
STEP２ 査証(ビザ)を受けた旅券(パスポート)を提示して、出入国港で入国審査官に対して上陸許可申請をする

パターン③
「短期滞在」以外の在留資格で入国する場合
STEP１ 入国管理局に対して在留資格認定証明書交付申請
STEP２ 在留資格認定証明書を添付して、在外日本公館に対して査証(ビザ)発給申請
STEP３ 査証(ビザ)を受けた旅券および在留資格認定証明書を提示して、出入国港で入国審査官に対して上陸許可申請をする。

パターン④
再入国許可を得ている場合
STEP１ 再入国許可証印を受けた旅券(パスポート)を提示して、出入国港で入国審査官に対して上陸許可申請をする。

「短期滞在」以外の在留資格で入国する場合(再入国許可を除く)・・・
在留資格認定証明書交付申請をし、在留資格認定証明書を手にしなければなりません。
上記で示した上陸パターン③のことです。

在留資格認定証明書は、日本に上陸しようとする外国人が、日本において行おうとする活動・地位・身分が上陸のための条件※に適合しているかどうかについて法務大臣が事前に審査を行い、この条件に適合すると認められる場合に交付される証明書です。
※上陸のための条件＝「在留資格該当性」「上陸基準適合性」

そして、外国人がこれを在外日本公館に提示して査証(ビザ)申請した場合には、在留資格ごとの上陸条件について法務大臣の事前審査を終えているものとして扱われるため、査証(ビザ)の発給に係る審査は迅速に行われます。

また、出入国港において在留資格認定証明書を提示する外国人は、入国審査官から在留資格に関する上陸条件に適合する者として取扱われるので、上陸審査も簡易迅速に行われます。

【在留資格該当性】
入管法では、外国人が日本において行う活動や身分地位を「在留資格」というカテゴリーに分けて定めています。
そして、この「在留資格」にあてはまる活動や身分・地位に該当する場合にのみ外国人は日本に在留することができます。
これを在留資格該当性といいます。先ずはこの該当性を満たさなければなりません。

【上陸許可基準適合性】
日本に在留するためには在留資格該当性を満たす必要性がありますが、さらに一部の在留資格については、どのような条件を満たせば入国が許可されるかが定められています。これが上陸許可基準です。
この基準を満たさないと、適合性がないとして原則上陸できません。

STEP１ 無料相談

STEP２ 契約⇒着手金のお支払い⇒必要書類一覧表の送付
　　　　※契約時に着手金をお支払いいただくか、または、指定口座に着手金を入金してください。
　　　　　着手金　３３,０００円(税込)　
　　　　※着手金の入金確認後、必要書類一覧表をお渡しします。

STEP３ 申請書類の作成　

STEP４ 入国管理局で取次申請


STEP５ 入国管理局から結果通知　

STEP６ 成功報酬金をお支払いください。　

STEP７ 在留資格認定証明書をお客様にお渡しします。
　　　　※成功報酬金の入金確認後、在留資格認定証明書をお渡しします。

STEP８ 在留資格認定証明書を本国にいる申請者にお送りください。

STEP９ 査証(ビザ)発給申請　
　　　　在留資格認定証明書を添付して、在外日本公館に対して査証(ビザ)の申請

めでたく在留資格認定証明書の交付申請が許可され、認定証明書を本国にいる申請人本人に送付しますが、その過程で在留資格認定証明書を紛失した場合、どうなるのでしょうか？認定証明書の再発行は可能なのでしょうか？

＜認定証明書の紛失＞
結論から言うと、在留資格認定証明書の再発行はできません。
紛失した場合、一から手続をやり直さなくてはなりません。
ただし、「願出書」を入管に提出することによって、以前の申請のときに添付した資料を再度使えます。
この願出書によって書類収集の手間を減らすことはできますが、申請書は書き直す必要があります。

重々紛失することのないよう送付することがベストです。