就労ビザ・結婚ビザ・帰化申請専門の国際行政書士
“つばくろ国際行政書士事務所”

特定技能

今までの就労ビザ

例えば・・・
ベトナム人のタンさんが日本で就労ビザをとって働きたい場合・・・
一般的には「技術・人文知識・国際業務」または「技能」等の就労ビザを取らなければなりませんでした。

就労ビザの代表格である「技術・人文知識・国際業務」を取るには、「学歴」と「学歴と業務内容の関連性」が最も大切なものとされ・・・
「大学等」を卒業していない場合は、実務経験10年以上という条件が課せられ、就労ビザを取ることは難しいことでした。
また、就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」では・・・
大学等で学んだ知識や技術が必要とされる業務にしか就くことはできず・・・
日本人なら誰でもできる単純労働などはNGでした。

そのような状況が続く中で・・・
日本国では少子高齢化が進み、中小企業をはじめとした人手不足が深刻化してきました。
そこで・・・その人手不足を解消するためには外国人の協力が不可欠となり・・・
2019年の4月より新たな就労ビザ特定技能が創設されました。

新たな就労ビザ「特定技能」とは???

新たな就労ビザである特定技能とは・・・
中小規模や小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野(特定産業分野)において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるために設けられた在留資格です。
※特定産業分野に該当しなければ特定技能の在留資格を取得することはできません! 

<特定産業分野>
  ↓↓↓
介護職、ビルクリーニング業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業
造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

<特定技能の分類>
特定技能は特定技能1号特定技能2号に分けられます。

特定技能1号とは・・・
受入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識または経験を有し、特定技能測定試験とN4以上の日本語能力試験に合格する必要があります。 

「特定技能2号」とは・・・
受入れ分野で熟練した技能を有する者で、主任や班長などを務めることのできるレベルに達していることが求められます。 

<技能実習と特定技能の違い>
「特定技能」に似ているものとして在留資格「技能実習」があります。
「技能実習」は、開発途上国に日本の技術や知識を伝え、開発途上地域の経済発展のために貢献するものであり、決して日本の人手不足を補うものではありません。
 これに対して「特定技能」は、特定産業分野で即戦力として外国人労働者を受け入れる制度です。つまり日本国に貢献するものになります。

特定技能ビザ取得までの流れ

<海外から来日する外国人>
STEP1 国外で分野別の「技能測定試験」と「日本語能力試験」に合格
 ↓   ※技能実習2号を良好に修了した外国人は試験免除

 ↓
STEP2 「求人募集に直接申し込む」または「民間の職業紹介事業者による求職あっせん」
 ↓
STEP3 受け入れ機関と雇用契約締結 
 ↓   ※受入れ機関等が実施する事前ガイダンス等、健康診断の受診
 ↓ 
STEP4 地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書交付申請 
 ↓ 許可
STEP5 認定証明書を本人に送付 
 ↓
STEP6 在外公館へ査証申請 
 ↓
査証発給 
 ↓
STEP7 入国 
【入国後、遅滞なく実施すること】
□受入れ機関等が実施する生活オリエンテーションの受講
□居住地の市町区町村等で住民登録 
□給与口座の開設 
□住宅の確保など 
 ↓
受入れ機関での就労開始! 

<日本国内に在留している外国人(中長期在留者)>
STEP1 国外で分野別の「技能測定試験」と「日本語能力試験」に合格
 ↓   ※技能実習2号を良好に修了した外国人は試験免除
 ↓
STEP2 「求人募集に直接申し込む」または「ハローワークや民間の職業紹介事業者による求職あっせん」
 ↓
STEP3 受け入れ機関と雇用契約締結 
 ↓   ※受入れ機関等が実施する事前ガイダンス等、健康診断の受診
 ↓ 
STEP4 地方出入国在留管理局に在留資格変更許可申請 ※本人申請が原則 
 ↓ 許可
STEP5 
□受入れ機関等が実施する生活オリエンテーションの受講
□居住地の市町区町村等で住民登録 
□給与口座の開設 
□住宅の確保など
 ↓↓↓
受入れ機関での就労開始!

特定技能の手続は「つばくろ国際行政書士事務所」にお任せください
ご連絡は
お問合せフォームまたはTEL027-395-4107

特定技能1号を取得するための条件

特定技能の在留資格を取得するには以下の点をクリアしなければなりません。
1.年齢条件
  日本入国時において18歳以上であること 
2.健康状態が良好であること 
  在留資格「特定技能」に係る活動を安定的かつ継続的に行うことが見込まれるだけの健康状態があること。
 ※健康診断個人票の記載から健康状態が確認されます。
3.技能水準 
  分野別の技能測定試験合格していること
 ※申請人が技能実習2号を良好に修了しており、従事しようとする業務と技能実習2号の職種・作業が関連すると認められるものについては試験が免除されます。
 ※分野別の技能測定試験は、原則として国外で実施されます。
  ただし、日本に在留中の者については、国内での試験の受験も可能ですが、以下の外国人には受験資格がありません。
  ・退学処分者 ・除籍留学生 ・失踪した技能実習生 
  ・特定活動(難民申請)の在留資格
  ・他の在留資格への変更が予定されていないもの 
   技能実習、研修、特定活動(インターンシップ)、
   特定活動(日本料理海外普及人材育成事業)、
   特定活動(特定伝統料理海外普及事業)、特定活動(製造業外国従業員受入促進事業)

4.日本語能力水準 
  N4以上の日本語能力試験または国際交流基金日本語基礎テスト合格していること
  ※介護の分野では、上記の試験に加えて介護日本語評価試験も合格する必要がある。
5.退去強制令書の円滑な執行への協力するとして法務大臣が告示で定める外国政府又は地域の権限ある機関の発行した旅券を所持していること。
 ※退去強制令書の円滑な執行に協力しない国・地域からの受け入れは認めません。
 例・・・イラン・イスラム共和国は不可 
6.在留期間が通算して5年に達していないこと 
 特定技能の在留期間は、1年、6ヵ月又は4ヵ月ごとの更新で・・・
 通算で上限5年迄です。
 つまり、特定技能1号の在留資格で通算在留期間が5年に達した外国人は、在留資格「特定技能1号」を取得することはできません。
 ※再入国許可による出国期間も「特定技能1号」で日本に在留している期間としてカウントされるので注意が必要です。
7.保証金・違約金契約が締結されていないこと又は締結されないことが見込まれること
8.費用負担に係る合意がしっかりとされていること
 ※申請人が入国前および在留中に負担する費用について、その意に反して徴収されるなど不当な費用徴収を防止するため、申請人が負担する費用の額及び内訳を十分に理解していることが求められます。
9.本国において遵守すべき手続を経ていること
 ※申請人が特定技能外国人として日本で就労を行うに際して、本国において、海外に渡航して労働を行う場合に当該本国で許可等が必要である場合に、当該許可等に係る手続を遵守していることが求められます。
10. 分野に特有の事情に鑑みて定められた基準を適合していること 

受入れ機関

<受入れ機関に関する基準①>
① 分野省令で定める技能を要する業務に従事させるものであること
② 所定労働時間が、同じ受入れ機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等であること
 「所定労働時間」とは、雇用契約や就業規則で定められた労働時間をいいます。
 「通常の労働者」とは、いわゆる「フルタイム」で雇用される一般の労働者をいい、アルバイトやパートタイム労働者は含まれません
③ 報酬額が日本人が従事する場合の額と同等以上であること
④ 外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的な取扱いをしていないこと
⑤ 一時帰国を希望した場合、休暇を取得させるものとしていること
⑥ 労働者派遣の対象とする場合は、派遣先や派遣期間が定められていること
⑦ 外国人が帰国旅費を負担できないときは、受入れ機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとしていること
⑧ 受入れ機関が外国人の健康の状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講ずることとしていること
⑨ 分野に特有の基準に適合すること 

<受入れ機関に関する基準②>
① 労働、社会保険および租税に関する法令を遵守していること
② 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと 
③ 1年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと
④ 欠格事由(5年以内に出入国・労働法令違反がないこと等)に該当しないこと
⑤ 特定技能外国人の活動内容に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備えて置くこと
⑥ 外国人等が保証金の徴収などをされていることを受入れ機関が認識して雇用契約を締結していないこと
⑦ 受入れ機関が違約金を定める契約等を締結していないこと
⑧ 支援に要する費用を、直接または間接に外国人に負担させないこと
⑨ 労働者派遣の場合は、派遣元が当該分野に係る業務を行っている者などで、適当と認められるものであるほか、派遣先が上記①~④の基準に適合すること
⑩ 労災保険関係の成立の届出等の措置を講じていること
⑪ 雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること
⑫ 報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと
⑬ 分野に特有の基準に適合すること

<受入れ機関に関する基準③>
※登録支援機関に支援を全部委託する場合には満たすものとみなされます。
① 以下のいずれかに該当すること
 (ア) 過去2年間に就労系の中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績があり、かつ、役職員の中から、支援責任者および支援担当者を選任していること
 (イ) 役職員で過去2年間に中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有するものの中から、支援責任者および支援担当者を選任していること
 (ウ) 上記(ア)または(イ)と同程度に支援業務を適正に実施することができる者で、役職員の中から、支援責任者および支援担当者を選任していること
② 外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を有していること
③ 支援状況に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備えて置くこと
④ 支援責任者および支援担当者が、支援計画の中立な実施を行うことができ、かつ、欠格事由に該当しないこと 
⑤ 5年以内に支援計画に基づく支援を怠ったことがないこと
⑥ 支援責任者または支援担当者が、外国人およびその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施することができる体制を有していること
⑦ 分野に特有の基準に適合すること



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