どんなときに取る？資格外活動許可
就労ビザ・留学ビザ・家族滞在ビザ等の活動系在留資格をもつ外国人が、本来の在留目的とする活動の一方で、就労活動※をする場合には資格外活動許可を受ける必要があります。
例えば・・・
・在留資格「留学」や「家族滞在」をもっている外国人の方が、アルバイトをする場合
・語学教師の派遣会社から企業に英語教師として派遣されている「技術・人文知識・国際業務」を有する外国人が、週に１回、公立小学校で英語教師として働く場合
※なお、ここでいう就労活動とは「収入が発生する事業を運営する活動または報酬を受ける活動」と入管法19条1項には定められています。つまり本来の在留目的とは別の活動をおこなうにあたって収入・報酬が発生する場合には、資格外活動許可を取らなければならないわけです。
ただし、業として行うものではない活動に対する謝金、賞与その他の報酬、親族、友人または知人の依頼を受けてその者の日常の家事に従事することに対する謝金その他の報酬を得る場合には、資格外活動許可を取る必要はありません。
また、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務など)を有する外国人の方が大学に通うなど収入や報酬の発生しない非就労活動は、制限される資格外活動には当たりませんので資格外活動許可を申請する必要はありません。
ただし、勤務先で働きもせず、毎日大学に通って勉強することは、在留資格の取り消し事由に該当しますので注意が必要です。
＜許可要件＞
資格外活動許可にも要件があります。
①本来の在留目的の活動を妨げない範囲内であること
②相当性
以上の２つです。
＜資格外活動許可のポイント＞
【週２８時間労働】
資格外活動の許可が出ても、無制限に働いて良いというわけではありません。
資格外活動許可によってできる仕事の勤務時間は、週２８時間以内です！
これを無視してアルバイトに専念していると在留資格の更新や変更時に不利になりますし、最悪の場合、退去強制となりますので注意しましょう。
【単純労働は原則禁止】
原則、単純労働は禁止です。ただし、留学生のアルバイト活動については、日本の学生が学業に支障をきたさいない範囲でアルバイトを行うことが社会通念化していることから、単純労働であっても一定の条件の下で相当性が認められます。これは家族滞在で在留している外国人の方にも当てはまります。これを包括許可※といいます。
※包括許可=雇用先が変わってもその度ごとに資格外活動許可申請をし直す必要がないこと
しかし、「留学」や「家族滞在」以外は、個別許可が原則になりますので、単純労働は禁止です。よって、技人国の在留資格を有している外国人が、コンビニのアルバイトをするために資格外活動許可を取ることは許されないということです。
【風俗営業関連でのお勤めは禁止】
風俗営業関連の業種で働くことは禁止されています。業務に直接携わることはもちろんのこと、皿洗いや掃除でも禁止されているので注意が必要です。
【卒業後のアルバイト】
大学や専門学校を卒業すると同時にアルバイトをすることはできなくなりますので注意が必要です。
なぜならば、入管法施行規則１９条５項で以下のように定められているからです。
資格外活動許可により条件を付して新たに許可する活動の内容は、次の各号のいずれかによるものとする。
一 １週について２８時間以内の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬賞を受ける活動（留学の在留資格をもって在留する者については教育機関に在籍している間に行うものに限る）
申請方法
申請方法は、入国時に申請する方法と入国後に申請する方法があります。
ここでは「入国後に申請する場合」について説明します。
＜申請先＞
住居地を管轄する地方入国管理局
＜提出書類＞
①資格外活動許可申請書
②在留カード（提示のみ）
③パスポート（提示のみ）
④当該申請に係る活動の内容を明らかにする書類
※アルバイト先との雇用契約書
職種・勤務時間・期間・時給や日給が記載されているもの
※②または③を提示することができない場合は、その理由書
当事務所でも資格外活動の許可申請を取扱っています。
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