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つばくろ国際行政書士事務所

資格外活動許可とは？？？

日本に在留する外国人は、在留資格をもって日本に在留しています。
そして、在留資格には、それぞれ活動範囲が決まっていて、その範囲外のことは原則することができません。
例えば・・・
「留学」という在留資格は原則就労することは認められていません。
しかし、ここで皆様は疑問に思うかもしれません・・・
「最近、コンビニに行くと外国人のアルバイトを多く見かける・・・」と思うでしょう。

そうなんです！

彼らの多くは「留学」という在留資格をもって日本に在留している外国人留学生です。
本来、在留資格「留学」では、就労をすることができません。しかし、「資格外活動」の許可を取ることによりアルバイトをすることができます。
「資格外活動」の許可をとれば、本来の目的・・・例えば、留学生であれば、学業に差しさわりが出ない範囲でアルバイトをすることができます。

知っておきたい！資格外活動許可

現在の在留資格の活動内容に当てはまらない活動で、「収入」が発生する事業を運営する活動又は「報酬」を受ける活動を行う場合は「資格外活動許可」をとならなければなりません！

よって、現在の在留資格の活動内容に当てはまらない活動であっても非就労活動については制限されません。
例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を有する外国人が、仕事をしながら、夜間、大学に通って勉強することは問題ありません。「資格外活動許可」をとる必要はありません。
ただし、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を有する外国人が、雇用されている職場に働きに行かず、昼間毎日大学に通って勉強することは、本来の活動を遂行せず、その活動範囲を逸脱しているとして、次回の在留期間更新申請では、不許可となります。
＜資格外活動許可を得る必要がある場合＞
繰り返しになりますが、現在の在留資格の活動範囲外の活動を行う場合であって、かつ、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を適法に行おうとする場合は「資格外活動許可」が必要です。
例えば・・・
■「留学」や「家族滞在」の在留資格をもっている外国人の方が、アルバイトをする場合
■語学教師の派遣会社から企業に英語教師として派遣されている「技術・人文知識・国際業務」を有する外国人が、週に１回、公立小学校で英語教師として働く場合　

資格外活動許可を受けずに、「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」を行った場合、１年以下の懲役もしくは禁錮もしくは２００万円以下の罰金に処せられるか、又はその懲役もしくは禁錮および罰金が併科されます。
さらに、資格外活動を専ら行っていると明らかに認められる場合は、３年以下の懲役もしくは禁錮もしくは３００万円以下の罰金に処せられるか、又はその懲役もしくは禁錮および罰金が併科されます。

＜資格外活動のポイント＞
【週２８時間労働】
資格外活動の許可が出ても、無制限に働いて良いというわけではありません。
資格外活動許可によってできる仕事の勤務時間は、週２８時間以内です！
これを無視してアルバイトに専念していると在留資格の更新や変更時に不利になりますし、最悪の場合、退去強制となりますので注意しましょう。

【風俗営業関連でのお勤めは禁止】
資格外活動許可をとればどんな仕事でもできるのでしょうか・・・？
答えは・・・NO！です
風俗営業関連の業種で働くことは禁止されています。業務に直接携わることはもちろんのこと、皿洗いや掃除でも禁止されているので注意が必要です。

申請方法

申請方法は、入国時に申請する方法と入国後に申請する方法があります。
ここでは「入国後に申請する場合」について説明します。

＜申請先＞
住居地を管轄する地方入国管理局　

＜提出書類＞
① 資格外活動許可申請書　
② 在留カード（提示のみ）
③ パスポート（提示のみ）
④ 当該申請に係る活動の内容を明らかにする書類
　※アルバイト先との雇用契約書
　　職種・勤務時間・期間・時給や日給が記載されているもの
※②または③を提示することができない場合は、その理由書

当事務所でも資格外活動の許可申請を取扱っています。
お気軽にご相談ください。

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