就労ビザ・結婚ビザ・帰化申請専門の国際行政書士
“つばくろ国際行政書士事務所”

留学生が就労ビザに変更する場合

在留資格「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更

外国人留学生が卒業後、日本で就職先が決まった場合・・・
一般的な就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請が必要になります。
「技術・人文知識・国際業務」に変更する際は、
で学んだ科目内容と従事する業務との関連性に注意しなければなりません
とくに日本の専門学校を卒業した場合は、
専攻した科目と従事する職務内容の関連性がより重要視されますので注意が必要です。

就労ビザ系の在留資格に変更する際は、以下のことを意識しましょう。
<在留資格変更申請におけるポイント>
① 在留資格該当性 
② 適合性 
③ 変更を認めるに足りる相当性 

それでは①~③について簡単ではありますが見ていきましょう。

技術・人文知識・国際業務の在留資格該当性

就職する会社で、次の3つのどれかに当てはまる業務に従事する活動であることが必要です。
文科系の分野に属する知識を必要とする業務に従事する活動
外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動
理科系の分野に属する技術または知識を必要とする業務に従事する活動 

適合性

次の【①と②】または『①と③』の要件をクリアしている必要があります。
日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
従事しようとする業務に関連する知識に係る科目を専攻して大学を卒業していること
日本の専門学校を卒業し、高度専門士または専門士の称号を有していること 

在留資格変更申請では、上陸許可基準適合性(適合性)は、直接の要件にはなっていません。
申請人が大学を卒業した者である場合は、従事しようとする業務と専攻した科目との関連性がそれほど強くなくても許可されます。
しかし・・・申請人が専門学校卒業生の場合は、従事しようとする業務と専攻した科目との強い関連性が求められますので注意が必要です。

相当性

変更を適当と認めるに足りる相当の理由がなければなりません。
素行が不良でないこと
 ※留学していた期間の在留状況が審査されます。
  大学や専門学校における出席率が悪い、成績が著しく悪い、資格外活動の制限を超えて就労していた、風俗営業に従事していた等の事実があると、素行不良あるいは継続的・安定的に活動を行うと認められないとして不許可になる可能性が高くなります。 

本当に申請人が必要なのか?仕事量は足りているのか?
 例えば、総務、会計、営業、マーケティング部門などの事務系職種で留学生を雇用する場合・・・
なぜ?その外国人を雇用するのか?この点を十分に説明しなければなりません。
 なぜなら・・・こういった業務は日本人でも行えるからです。
 あえて外国人に行わせる十分な理由が必要になります。
 また、これらの業務に必要な作業量も変更許可を大きく左右しますので注意してください。

以上で、就労ビザへの在留資格変更についての説明を終わりにします。
最後までお読みいただきありがとうございました。


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