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“つばくろ国際行政書士事務所”

特定活動46号

経緯背景

外国人留学生の多くは、日本国内での就職を望んでいますが、その就職率は30%にとどまっております。
さらに、中小企業の人手不足も問題視されているため、政府は、外国人留学生の日本国内での就職率を現状の30%から50%に向上させるため在留資格「特定活動」の一部を改正しました。

これにより在留資格「技術・人文知識・国際業務」では、従事することができなかった・・・
コンビニ等の販売、飲食店、ホテル、工場ライン等でも在留資格「特定活動」として当該活動を認めるようになりました。

ただし・・・当然ながらいくつかの条件がありますので、このページではそれを解説していきます。


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特定活動46号

上記にも記載しましたが、現行制度上、飲食店、小売店等でのサービス業務や製造業務等が主たるものである場合は、就労目的の在留資格が認められませんでした。

しかし、インバウンド需要の高まりや、日本語能力が不足する外国人従業員や技能実習生への橋渡し役として広い知識を修得し、高い語学力をもつ外国人留学生は、幅広い業務において採用ニーズが高まっています。

そこで・・・
日本の大学又は大学院を卒業した外国人留学生が、日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務を含む幅広い業務に従事することを希望する場合は、在留資格「特定活動」による入国・在留が認められるようになり
例えば・・・
① 工場のラインにおいて、日本人従業員から受けた作業指示を技能実習生や他の外国人従業員に対し外国語で伝達・指導しつつ、自らもラインに入っての業務
② コンビニ等の小売店において、仕入れや商品企画等と併せ、通訳を兼ねた外国人客に対する接客販売業務
③ ホテルや旅館において、翻訳業務を兼ねた外国語によるホームページの開設、更新作業を行うものや、外国人客への通訳・案内、他の外国人従業員への指導を兼ねたベルスタッフやドアマンとして接客業務
・・・等ができるようになりました。

対象者

日本の大学を卒業または大学院の課程を修了し、学位を授与された外国人で、高い日本語能力をもっている方が対象となります。

そこで・・・次の2つの条件をクリアしなければなりません。
<条件①:学歴要件>
日本の4年制大学を卒業しているか、大学院の課程を修了していること
<条件②:日本語能力>
日本語能力試験N1またはBJTビジネス日本語能力480点以上
または
大学又は大学院において「日本語」を専攻して大学を卒業した者

日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務

これは、単に会社側からの作業指示を理解し、自らの作業を行うだけの受動的な業務だけでは足りず、「翻訳・通訳」要素のある業務や、自ら第三者へ働きかける際に必要となる日本語能力が求められ、他者とのコミュニケーションを要する業務であることを意味します。

つまり・・・
飲食店においては、厨房での皿洗いや清掃にのみ従事すること
工場ラインにおいては、ラインで指示された作業にのみ従事すること
・・・は認められません。


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日本の大学又は大学院において修得した広い知識及び応用的能力等を活用するものと認められること

従事しようとする業務内容に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の対象となる学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務が含まれていること、又は、今後当該業務に従事することが見込まれること

日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

「特定活動46号」の在留資格で外国人を雇う場合・・・
企業側には、日本人と同等額以上の報酬を外国人に対して支払わなければなりません。

ただし、これは一定の報酬額を基準として一律に判断するものではなく、地域や個々の企業の賃金体系を基礎に、同種の業務に従事する日本人と同等額以上であるか、また、他の企業の同種の業務に従事する者の賃金を参考にして日本人と同等額以上であるかについて判断されます。

その他

(1) 「特定活動」の在留資格を取得すると「活動先の機関」が指定され、「指定書」が旅券に貼付されます。
 そして、転職等で活動先の機関が変更となった場合は、指定される活動が変わるため、在留資格変更許可申請が必要になります。

(2) この在留資格では、常勤職員(フルタイム職員)が対象であり、短時間のパートタイムやアルバイトは対象になりません。

(3) 契約機関の業務に従事する活動のみが認められ、派遣社員として派遣先において就労活動を行うことはできません。

(4)家族の滞在 
 「特定活動46号」の在留資格をもって日本に在留する外国人の扶養を受ける配偶者又は子については「特定活動」(本邦大学卒業者の配偶者等)の在留資格で、日常的な活動が認められます。

以上、簡単ではありますが、特定活動46号についてでした。
最後までお読みいただきありがとうございました。

今年始まった制度ですので、まだまだ浸透していないですが・・・
この記事を読み、ご興味・ご関心がございましたらお気軽に当事務所までお問合せください。


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