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つばくろ国際行政書士事務所

新型コロナウイルスによる在留資格情報

上陸拒否措置情報

現在、上陸申請日前14日以内に159の国・地域に滞在歴のある外国人等については・・・
「特段の事情」がない限り、上陸を拒否しています。

11月1日より、ミャンマーとヨルダンが新たに上陸拒否の対象に指定されます。

◆11月1日より以下の国の外国人については、上陸拒否の対象から除外されます。
韓国、台湾、中国(香港・マカオ含む)、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、
オーストラリア、ニュージーランド 

◆以下のような場合は、「特段の事情」があるとして入国・再入国が許可されます。
□ 再入国許可をもって出国した者であって、在外公館で交付を受けた再入国関連書類提出確認書又は出入国在留管理庁で交付を受けた受理書を所持する者による再入国
□ 日本人・永住者の配偶者又は子の新規入国
□ 定住者の配偶者又は子で、日本に家族が滞在しており、家族が分離された状態にあるもの
□ 「教育」又は「教授」の在留資格を取得する者で、所属又は所属予定の教育機関に欠員が生じており、その補充がないと当該教育機関の教育活動の実子が困難となるなどの事情を解消するために入国の必要があるもの
□ 「医療」の在留資格を取得する者で、医療体制の充実・強化に資するもの
□ 10月1日以降に入国する者で、必要な防疫措置を確約できる受入企業・団体が本邦にあるもの
 ※外交又は公用の在留資格を取得する者は除かれます。
 ※短期滞在の在留資格を取得する者については短期ビジネスを目的として査証(ビザ)を受けた者に限ります。
□ 「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」に沿って上陸申請する外国人
□ 上記の他、特に人道上配慮すべき事情があるときなど、個別の事情に応じて特段の事情が認められるもの 

※詳しい情報は法務省や外務省のページを参照してください。

在留資格認定証明書の有効期間

新型コロナウイルス感染症の影響により、
通常は「3ヵ月間」有効な在留資格認定証明書を、申請人の滞在国・地域に係る入国制限措置が解除された日から6ヵ月または2021年4月30日までのいずれか早い日まで有効なものとして取扱われます。

◆認定証明書交付後3ヵ月以上経過した在留資格認定証明書を使用される場合は、在外公館でのビザ発給申請時に受入機関※が作成した「引き続き、在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」旨の文書を提出する必要があります。

※受入機関とは・・・
① 就労に関する在留資格の場合は・・・雇用主等
② 日本人の配偶者等、身分系の在留資格の場合は・・・日本人配偶者や両親
③ 留学は・・・学校

就労系在留資格をもって在留する外国人の方へ

新型コロナウイルスの影響によって・・・
解雇、雇止め、自宅待機等となった場合について

【1】就労系在留資格をもって在留する外国人のうち、以下の方は現に有する在留資格のまま在留が認められます。
① 雇用先から解雇または雇止めの通知を受けた方で就職活動を希望する方
② 雇用先から待機を命じられた方で復職を希望する方
③ 雇用先から勤務日数・勤務時間の短縮を命じられた方で、引き続き稼働を希望する方
④ その他上記①ないし③に準ずる方

例えば・・・「技術・人文知識・国際業務」の在留資格をもっている外国人の方が、上記①~④に該当した場合、「技術・人文知識・国際業務」の活動をしないで日本に在留していても在留資格の取消事由には該当しません。

また、上記①~④に該当していれば資格外活動の許可も可能です。
詳しくは下のページを確認ください。
そして、雇用先企業の都合により当該状況にあることを証する文書を提出するようにしてください。
なお、資格外活動期間は、許可の日から6ヵ月又は現に有する在留期間の満了日のいずれか一方で、先に到来する日となります。

【2】上記【1】の状態のまま在留期間を迎える方については、就職活動を目的とする特定活動への在留資格の変更が認められます。
この場合、雇用先企業の都合により当該状況にあることを証する文書を提出するようにしてください。

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