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国際結婚の基礎

国際結婚の基礎

<国際私法>
 日本人同士が結婚をする場合、民法や戸籍法の定めに従って行います。

 では、日本人と外国人が結婚する場合はどうでしょうか?

 このように私法関係に外国の要素が加わることを渉外的法律関係といい、日本人と外国人が結婚する場合、どの国の法律を適用するのかが問題となります。この問題について規律するのが国際私法であり、日本国における国際私法として「法の適用に関する通則法(通則法)」が制定されています。

<国際結婚の成立要件>
 国際結婚を成立させるためには、実質的成立要件と形式的成立要件を満たす必要があります。
1.実質的成立要件 
 実質的成立要件は、さらに一方的要件と双方的要件に分けることができます。

 ① 一方的要件 
  ◇各当事者が各自の国の法律(本国法)の要件を満たす必要があります。
   ・婚姻意思 ・婚姻適齢  ・第三者の同意 など 
  例えば・・・日本人男性(21歳)とA国人女性(17歳)が結婚する場合、
  日本での婚姻適齢は男性18歳以上・女性16歳以上ですが、A国法における女性の
  婚姻適齢が18歳以上の場合は、婚姻が成立しないことになります。

 ② 双方的要件 
  ◇各当事者が自分の本国法と相手方の本国法の両方の要件を満たす必要があります
   
   ・重婚の禁止 ・再婚禁止期間  ・近親婚の禁止 

2.形式的成立要件 
 日本において結婚が有効に成立するためには、上記の婚姻の実質的成立要件を満たすとともに、婚姻の形式的成立要件、つまり婚姻の方式要件(手続方法)も備える必要があります。

 婚姻の方式は、婚姻挙行地または当事者の一方の本国法によりますが、配偶者の一方が日本人であり、日本で婚姻を挙行する場合は日本の法律によらなければなりません。
 つまり、日本では婚姻届を提出して受理されることであり、他国では儀式婚や宗教婚などがあたる場合があります。

<まとめ>
 国際結婚をするには、実質的成立要件と形式的成立要件を両当事者がすべてクリアしなければなりません。

「二人の愛は、険しくも美しい道のり」

だからこそ二人の愛は、誰よりも尊いものになるにちがいありません。


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