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“つばくろ国際行政書士事務所”

経営管理

経営管理

Business Manager 

日本で会社を経営する場合、「経営管理」という在留資格を取らなければなりません。
You must be permitted a residence status of business management when you run a company in Japan.

この頁では、在留資格「経営管理」について説明します。

【経営管理の在留資格とは】
 日本において貿易(ぼうえき)その他事業の経営(けいえい)を行いまたは当該事業の管理(かんり)に従事(じゅうじ)する活動を行う場合に許可される在留資格です。

【経営管理の在留資格で働くことのできる業務・活動の具体例】
・外国企業の子会社を日本で設立(せつりつ)し、経営管理に携わる(たずさわる)
・日本で新たに自ら出資(しゅっし)して会社を設立し、経営管理に携わる
・日本企業に出資して、経営管理業務に携わる
・日本企業、日本にある外資系企業の管理業務に携わる

◇日本の不動産(ふどうさん)の取得や日本の法人等へ出資するだけで、日本に滞在しない場合は、経営管理の在留資格を取ることはできません。

◇在留資格「経営管理」が許可されれば、入国管理局が申請者(しんせいしゃ)にふさわしいとする在留期間が許可されます。
 ※在留期間は、3月、4月、1年、3年、5年のいずれかです。
◇自分自身で出資して、日本で会社を設立した後に経営管理ビザを申請した場合、最初に許可される在留期間は1年が一般的です。

【経営と管理の違い】
「経営」と「管理」はどちらもmanagementと思われがちですが・・・経営管理ビザでは、この2つを明確に区分しています。
◇事業の経営に従事する活動 
 事業の運営に関する重要事項(じゅうようじこう)の決定、業務の執行(しっこう)、監査の業務等に従事する代表取締役、取締役、監査役等の役員としての活動が該当します。 

◇事業の管理に従事する活動 
 事業の管理の業務に従事する部長、工場長、支店長等の管理者としての活動が該当します。

【上陸許可基準】
1号. 申請に係る事業を営むための事業所が日本に存在すること 
 事業に使用すると認められる事務所が日本に存在し、その事務所は居住スペースと別々になっていなくてはいけません。また、展開される事業には継続性がなければなりません。

2号. 事業の規模が次のいずれかに該当していること 
 ① 常勤職員(full time staff)を2人以上雇用していること 
   この2人以上の常勤職員は、日本人もしくは「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格をもつ外国人であることが必要です。
 ② 資本金(しほんきん)の額又は出資の総額が500万円以上であること 
 ③ 上記①又は②に準ずる規模であると認められるものであること 

 ※上記①を満たさなくても上記②の要件を満たしていれば「事業規模」の要件は満たしていることになります。

3号. 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について3年以上の経験を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること 
 ※ 3年以上の経験は、大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間も含みます。したがって、大学院において経営に係る科目を専攻して2年間の修士課程を修了した外国人は、事業の経営又は管理について1年以上の実務経験があれば3号の要件に適合(てきごう)します。

【注意点】
◇役員報酬を最低でも月額18万円以上は設定しておくこと 
 ※日本の経営者の場合、利益が出ないと自分の報酬をゼロや限りなくゼロにて申告する場合がありますが、経営管理ビザの場合はそのようなことができません。
 経営管理ビザ取得者が生活するのに最低限必要な金額は報酬として得ていなければなりません。
 ビザ取得後の最初の更新時に外国人経営者の生活が破綻しているとみなされて、更新不許可になる可能性が高いので注意が必要です。

以上、簡単ではありますが在留資格「経営管理」の説明でした。


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