在留資格「永住者」 Permanent Resident
「永住者(えいじゅうしゃ)」の在留資格（永住ビザ）は、入管法では「法務大臣(ほうむだいじん)が永住を認める者」と規定(きてい)されています。
「永住者」の在留資格をもつと在留活動に制限(せいげん)がなく、在留期間にも制限がありません。
そのため永住許可の審査(しんさ)は、他の在留資格の変更よりも慎重(しんちょう)に行っています。
ちなみに標準処理期間(ひょうじゅんしょりきかん)は４ヵ月とされていますが・・・
最近では、申請を出してから許可されるまで１年を超えるケースがあり、平均８ヵ月ほどかかっているようです。
※標準処理期間=Standard Period of Time for Process
永住者の在留資格を取得(しゅとく)するには・・・
「相当期間日本に在留した間の在留状況に問題がなく、将来(しょうらい)にわたってその在留に問題がないことが想定される」ことが必要です。
では、何をもって「問題がなく」と見るのかについてみていきましょう！
永住ビザが許可されるための法律上の要件
以下の３つをクリアすることが必要になります。
① 素行(そこう)が善良(ぜんりょう)であること
② 独立(どくりつ)の生計(せいけい)を営むに足りる資産(しさん)又は技能(ぎのう)を有すること
③ 法務大臣が日本国の利益(りえき)に合すると認めたこと
◆なお、日本人の配偶者や子、永住者の配偶者や子、特別永住者の配偶者や子に関しては③の国益要件だけ満たせばOKです。
素行善良要件
「素行が善良であること」
次の①②③に該当(がいとう)しない者であることが要件となります。
つまり・・・①②③に該当する者は「素行がよろしくない」ということで永住許可はなされません。
① 日本国の法令(ほうれい)に違反(いはん)して、懲役(ちょうえき)、禁錮(きんこ)または罰金刑に処せられたことがある者
② 少年法による保護処分(ほごしょぶん)が継続中の者
③ 日常生活(にちじょうせいかつ)または社会生活(しゃかいせいかつ)において、違法行為(いほうこうい)又は風紀(ふうき)を乱す行為を繰り返して行うなど素行善良と認められない特段(とくだん)な事情(じじょう)がある者
※該当しない者=Not applicable ※懲役=penal servitude ※違法行為=illegal action
つまり、法律(ほうりつ)を守って日常生活を送り、住民として社会的に非難(ひなん)されることのない生活をおくることが大切になります。
では、①と③についてもう少し詳しくみていきましょう。
①日本国の法令に違反して、懲役、禁錮または罰金刑に処せられたことがある者
上記に該当する者は「素行がよろしくない」ということで永住許可はなされません。
しかし・・・以下に該当する者は、これに該当しない者として扱われます。
・禁錮以上の刑の執行が終わり、罰金以上の刑に処せられないで10年を経過した者
・刑の執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで10年を経過した者
・執行猶予の言渡しを受けた場合で当該執行猶予の言渡しを取り消されることなく当該執行猶予の期間を経過し、その後さらに５年を経過した者
②日常生活または社会生活において、違法行為又は風紀を乱す行為を繰り返して行うなど素行善良と認められない特段な事情がある者とは・・・
軽微な法令違反を繰り返し行う者や地域社会に多大な迷惑を及ぼす行動を繰り返して行う者が該当します。
例えば・・・
◎交通違反を何度もおこす・・・
※飲酒運転、無免許運転、20km/hを超えるスピード違反などもってのほかです！
◎資格外活動許可の制限である週28時間を超えて就労している場合
独立生計要件
「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」
① 日常生活において公共(こうきょう)の負担にならないこと
② 職業または資産などをみて、将来において安定(あんてい)した生活が見込まれること
※公共=public ※安定した生活=stable life
つまり・・・生活保護者にならなくても、現在および将来において日本で仕事をし、国に頼らず自分で生活することができると認められることが必要です。
なお、独立生計要件は、必ずしも申請人本人が備わっている必要はなく、その者が、配偶者等と共に生活する世帯単位で見た場合に安定した生活を今後も続けることができると認められるときは、これを備えているものとして扱われます。
【注意点】
◆転職(てんしょく)は要注意(ようちゅうい)！！
※転職=job change ※要注意=caution
「永住」の在留資格では、安定した収入(しゅうにゅう)を要件として求められています。
※安定した収入=stable income
「安定した収入」は、「安定した生活」と判断されます。
よって、転職して間もない場合は、できる限り１年くらい経ってから申請した方が良いかもしれません。
また、短期間で何回も転職している場合は、安定した収入がないのではないかと判断される可能性が高くなるので注意しましょう！
ちなみに永住許可申請中に転職した場合は、必ず入国管理局にお知らせしましょう。
◆在留資格「経営管理」からの永住許可申請
この場合・・・経営する会社の安定性や継続性も審査されます。そして、経営する会社の業績が好ましくなないような場合は、独立生計要件に問題ありとされる可能性がありますので注意しましょう。
◇「技術・人文知識・国際業務」など就労系在留資格からの永住許可申請
年収で３００万円以上に達していないと不許可となる可能性があります。
※なお、現在申請するにあたり、直近５年間分の年収を審査の対象としており、その中で１年でも年収が低い年度があった場合大きなマイナスポイントになります。
国益要件
「法務大臣が日本国の利益に合すると認めたこと」
次の①～⑤のすべてに該当する者であることが要件となります。
① 長期間にわたり日本国社会の構成員(こうせいいん)として居住していると認められること
② 納税義務(のうぜいぎむ)等、公的義務をしっかりと果たしていること
③ 現に有している在留資格について、入管法施行規則別表２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること
④ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこ
⑤ 著しく公益を害する行為をするおそれがないと認められること
それでは１つ１つ見ていきましょう。
① 長期間にわたり日本国社会の構成員として居住していると認められること
つまり、日本に引き続き１０年以上在留していることが必要で、さらにこの期間のうち就労資格(しゅうろうしかく)又は居住(きょじゅう)資格をもって引き続き５年以上日本に在留していることが必要です。
「引き続き」とあるので、年の半分以上の期間を、海外で生活しているような場合は、生活の本拠が日本にないとされ、合理的な理由がない限り、永住許可されない可能性があります。
「就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上日本に在留」とは？
つまり、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で３年間会社に勤務した後、自己都合で退職した上で日本語学校に１年間通い、その後、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で２年間会社に勤務していも・・・
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格該当性がある状態での直近５年ではないので、要件を満たしません。
つまり・・・在留資格該当性がある状態での直近の５年以上の在留を意味します。
② 納税義務等、公的義務をしっかりと果たしていること
住民税・国民年金・公的医療保険などの納付状況
源泉所得税および復興特別所得税、消費税、固定資産税などの納付状況
※健康保険料を支払っていないことが判明した場合は原則不許可になりますので注意が必要です。
※年金についても未納であることが判明した場合は不許可となる可能性が大きくなります。
③ 現に有している在留資格について、入管法施行規則別表２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること
※当面の間は、在留期間「３年」を有する場合は、「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取扱われます。
④ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律で規定する一類感染症、二類感染症、指定感染症、新感染症の罹患者または麻薬、大麻、あへん及び覚せい剤等の慢性中毒者等は、公衆衛生上の観点から有害となるおそれがあるものとして取扱われます。
⑤ 著しく公益を害する行為をするおそれがないと認められること
次の(ア)～(ウ)に該当する者は、「著しく公益を害するおそれのある者」として審査のマイナスポイントになります。
(ア) 日本国の法令に違反して懲役・禁錮もしくは罰金に処せられたことがある者
(イ) 少年法による保護処分が継続中である者
(ウ) 日常生活又は社会生活において、違法行為又は風紀を乱す行為を繰り返している者
特例
１．日本人の配偶者・永住者の配偶者・特別永住者の配偶者
以上の者たちで・・・
実体(じったい)を伴った婚姻が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上日本に在留している場合、素行善良要件と独立生計要件を満たさなくても、国益要件だけ満たしていれば許可されます。
２．日本人・永住者・特別永住者の実子、日本人・永住者・特別永住者の特別養子
以上の者たちで・・・
引き続き１年以上日本に在留している場合、素行善良要件と独立生計要件を満たさなくても、国益要件だけ満たしていれば許可されます。
３．難民
難民の認定を受けた者の場合、認定後引き続き５年以上日本に在留していること
４．在留資格「定住者」
「定住者」の在留資格を付与された後、引き続き５年以上日本に在留していること。
※「日本人の配偶者等」の在留資格を有していた者が日本人配偶者の死亡や離婚等により在留資格変更許可を受けて「定住者」の在留資格を付与された場合は、在留資格「日本人の配偶者等」の在留期間と合せて５年以上であれば、この特例に適合します。
例えば・・・
「日本人の配偶者等で３年」「定住者で２年」⇒引き続き５年以上日本に在留していると認められます。
５．「高度専門職」の在留資格を有する者
① 高度専門職のポイント計算表を用いた計算により７０点以上を有する者で「高度人材外国人」として引き続き３年以上日本に在留していればOKです。
または・・・永住許可申請をした日から３年前の時点を基準としてポイント計算表により７０点以上の点数を有していたことが認められる者で、現在も７０点以上を維持し、引き続き３年以上日本に在留していること
② 高度専門職のポイント計算表を用いた計算により８０点以上を有する者で「高度人材外国人」として引き続き１年以上日本に在留していればOKです。
または・・・永住許可申請をした日から１年前の時点を基準としてポイント計算表により８０点以上の点数を有していたことが認められる者で、現在も８０点以上を維持し、引き続き１年以上日本に在留していること
６．外交、社会、経済、文化等の分野において日本国への貢献がある者
外交、社会、経済、文化、スポーツ等の分野において日本国への貢献があると認められる者で、５年以上日本に在留していること
なお、特例は他にもあります。
必要書類
◆申請人の職業が「会社員」で在留資格「技術・人文知識・国際業務」の場合
【１】永住許可申請書
【２】写真 縦4cm×横3cm
【３】理由書
・永住許可を必要とする理由について、自由な形式で書きます。
・日本語以外で記載する場合は、翻訳文が必要です。
【４】住民票 ※申請人を含む家族全員のもの
【５】在職証明書
【６】過去５年分の住民税の課税証明書および納税証明書
※年間の総所得及び納税状況が記載されたもの
※居住している区役所・市役所・役場から発行されるもの
※住民税が給与天引きされていない期間がある方は・・・
住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料
例えば・・・通帳のコピー、領収書等
【７】過去２年間の公的年金の納付状況を証明する資料
※次のどちらかの組み合わせを提出します。
① 国民年金保険料領収書＋ねんきん定期便
② 国民年金保険料領収書＋ねんきんネットの各月の年金記録の印刷画面
【８】過去２年間の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
① 国民健康保険被保険者証の写し又は健康保険被保険者証の写し
② 国民健康保険料の納付証明書
※国民年金保険に加入していた期間がある方は、当該期間分について提出
③ 国民健康保険料納付証明書
※国民年金に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収書を全て提出
【９】預貯金通帳の写し
【10】不動産があればその登記事項証明書
【11】旅券の写し
【12】在留資格カードの表と裏の写し
【13】身元保証書
【14】身元保証人に係わる次の資料
・職業を証明する資料
・直近(過去１年分)の所得証明書
・住民票
【15】日本国への貢献に係る資料
※ある場合でよいが、あった方が有利になる
・所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状
・その他、各分野において貢献があることに関する資料
・表彰状、感謝状、叙勲書等の写し
永住許可申請の注意点
【永住許可申請中の在留期間】
例えば・・・
在留資格「日本人の配偶者等」を有するAさんが永住許可申請をしましたが、
その審査中に在留期間の満了日が過ぎてしまった・・・
このような場合、どうなるのでしょうか？
永住許可申請中に在留期限が過ぎると・・・
現在有している在留資格は消滅するため日本に在留できなくなり、
結果、永住許可申請も不許可となります。
永住許可申請中でも必ず在留期間更新許可申請はしてください！！
【永住許可申請と在留期間更新許可申請の同時申請】
永住許可申請をすると6～８ヵ月程度の審査期間がかかります。
そのため・・・
在留期間の満了日が迫ってきているときに永住許可申請をするとその審査期間中に満了日が過ぎてしまいます。
在留期間の更新許可申請は、満了日の３ヵ月前からすることができます。
もし、その期間内に永住許可申請をするのであれば
在留期間更新許可申請と永住許可申請を同時に行うことをおススメします。
そうすれば・・・永住許可申請中に現在の在留資格が更新許可されれば問題のないことです。
また、同時申請のメリットは、一定の重複する書類については、同じ書類の原本を２つ用意することなく、１通は原本、もう１通は写しでよいとされる場合もあります。
【再入国許可】
「永住者」となった後でも、再入国許可を取得せずに出国した場合や出国後に再入国許可の期限が経過してしまった場合は・・・
「永住者」の在留資格を失うことになりますので注意が必要です。
【その他の注意点】
・退去強制事由に該当する場合は、永住者であっても退去強制手続の対象となります。
・在留資格取消事由に該当する場合は、在留資格取消手続の対象となります。
・在留期間の更新はなくなりますが、在留カードの有効期間の更新義務は課されるので注意しましょう。