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“つばくろ国際行政書士事務所”

永住許可申請(永住ビザ)

在留資格「永住者」 Permanent Resident

永住者(えいじゅうしゃ)の在留資格(永住ビザ)は、入管法では「法務大臣(ほうむだいじん)が永住を認める者」と規定(きてい)されています。
「永住者」の在留資格をもつと在留活動に制限(せいげん)がなく、在留期間にも制限がありません。

そのため永住許可の審査(しんさ)は、他の在留資格の変更よりも慎重(しんちょう)に行っています。
ちなみに標準処理期間(ひょうじゅんしょりきかん)は4ヵ月とされていますが・・・
最近では、申請を出してから許可されるまで1年を超えるケースがあり、平均8ヵ月ほどかかっているようです。
※標準処理期間=Standard Period of Time for Process

永住者の在留資格を取得(しゅとく)するには・・・
「相当期間日本に在留した間の在留状況に問題がなく、将来(しょうらい)にわたってその在留に問題がないことが想定される」ことが必要です。



では、何をもって「問題がなく」と見るのかについてみていきましょう!

永住ビザが許可されるための法律上の要件

以下の3つをクリアすることが必要になります。
① 素行(そこう)が善良(ぜんりょう)であること

② 独立(どくりつ)の生計(せいけい)を営むに足りる資産(しさん)又は技能(ぎのう)を有すること

③ 法務大臣が日本国の利益(りえき)に合すると認めたこと

◆なお、日本人の配偶者や子、永住者の配偶者や子、特別永住者の配偶者や子に関しては③の国益要件だけ満たせばOKです。

素行善良要件

「素行が善良であること」
次の①②③に該当(がいとう)しない者であることが要件となります。
つまり・・・①②③に該当する者は「素行がよろしくない」ということで永住許可はなされません。
① 日本国の法令(ほうれい)に違反(いはん)して、懲役(ちょうえき)、禁錮(きんこ)または罰金刑に処せられたことがある者
② 少年法による保護処分(ほごしょぶん)が継続中の者
③ 日常生活(にちじょうせいかつ)または社会生活(しゃかいせいかつ)において、違法行為(いほうこうい)又は風紀(ふうき)を乱す行為を繰り返して行うなど素行善良と認められない特段(とくだん)な事情(じじょう)がある者
※該当しない者=Not applicable ※懲役=penal servitude ※違法行為=illegal action

つまり、法律(ほうりつ)を守って日常生活を送り、住民として社会的に非難(ひなん)されることのない生活をおくることが大切になります。

独立生計要件

「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」
① 日常生活において公共(こうきょう)の負担にならないこと
② 職業または資産などをみて、将来において安定(あんてい)した生活が見込まれること
※公共=public  ※安定した生活=stable life 
つまり・・・生活保護者にならなくても、現在および将来において日本で仕事をし、国に頼らず自分で生活することができると認められることが必要です。
なお、独立生計要件は、必ずしも申請人本人が備わっている必要はなく、その者が、配偶者等と共に生活する世帯単位で見た場合に安定した生活を今後も続けることができると認められるときは、これを備えているものとして扱われます。
【注意点】
◆転職(てんしょく)は要注意(ようちゅうい)!!
※転職=job change  ※要注意=caution
「永住」の在留資格では、安定した収入(しゅうにゅう)を要件として求められています。
※安定した収入=stable income
「安定した収入」は、「安定した生活」と判断されます。
よって、転職して間もない場合は、できる限り1年くらい経ってから申請した方が良いかもしれません。
また、短期間で何回も転職している場合は、安定した収入がないのではないかと判断される可能性が高くなるので注意しましょう!
ちなみに永住許可申請中に転職した場合は、必ず入国管理局にお知らせしましょう。
◆在留資格「経営管理」からの永住許可申請 
 この場合・・・経営する会社の安定性や継続性も審査されます。そして、経営する会社の業績が好ましくなないような場合は、独立生計要件に問題ありとされる可能性がありますので注意しましょう。

国益要件

「法務大臣が日本国の利益に合すると認めたこと」 
次の①~④のすべてに該当する者であることが要件となります。
① 長期間にわたり日本国社会の構成員(こうせいいん)として居住していると認められること
 つまり、日本に引き続き10年以上在留していることが必要で、さらにこの期間のうち就労資格(しゅうろうしかく)又は居住(きょじゅう)資格をもって引き続き5年以上日本に在留していることが必要です。

② 納税義務(のうぜいぎむ)等、公的義務をしっかりと果たしていること 
 住民税・国民年金・公的医療保険などの納付状況
 源泉所得税および復興特別所得税、消費税、固定資産税などの納付状況 
 ※健康保険料を支払っていないことが判明した場合は原則不許可になりますので注意が必要です。
 ※年金についても未納であることが判明した場合は不許可となる可能性が大きくなります。

③ 現に有している在留資格について、入管法施行規則別表2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること
 ※現在もっている在留資格の在留期間が、その在留資格の最長のものであること
 例えば・・・在留資格「日本人の配偶者等」ならば5年の在留期間であること

④ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

⑤ 著しく公益を害する行為をするおそれがないと認められること


特例

1.日本人の配偶者、日本人の実子または特別養子
以上の者たちが永住許可申請をするとき・・・
素行善良要件と独立生計要件を満たさなくても、国益要件だけ満たしていれば許可されます
なお、配偶者ついては実体(じったい)を伴った婚姻が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していること・・・
実子又は特別養子については、引き続き1年以上日本に在留していることが必要になります。
以上の考え方は、永住者の配偶者、永住者の実子または特別養子、特別永住者の配偶者、特別永住者の実子又は特別養子にも当てはまります。

2.難民
難民の認定を受けた者の場合、認定後引き続き5年以上日本に在留していること

3.「定住者」の在留資格を有する者 
「定住者」の在留資格を付与された後、引き続き5年以上日本に在留していることだけで永住許可申請ができます。

4.「高度専門職」の在留資格を有する者
① 高度専門職のポイント計算表を用いた計算により70点以上を有する者で「高度人材外国人」として引き続き3年以上日本に在留していればOKです。
 または・・・永住許可申請をした日から3年前の時点を基準としてポイント計算表により70点以上の点数を有していたことが認められる者で、現在も70点以上を維持し、引き続き3年以上日本に在留していること
 
② 高度専門職のポイント計算表を用いた計算により80点以上を有する者で「高度人材外国人」として引き続き1年以上日本に在留していればOKです。
 または・・・永住許可申請をした日から1年前の時点を基準としてポイント計算表により80点以上の点数を有していたことが認められる者で、現在も80点以上を維持し、引き続き1年以上日本に在留していること

なお、特例は他にもあります。

永住許可申請の注意点

【永住許可申請中の在留期間】
例えば・・・
在留資格「日本人の配偶者等」を有するAさんが永住許可申請をしましたが、
その審査中に在留期間の満了日が過ぎてしまった・・・
このような場合、どうなるのでしょうか?

永住許可申請中に在留期限が過ぎると・・・
現在有している在留資格は消滅するため日本に在留できなくなり、
結果、永住許可申請も不許可となります。

永住許可申請中でも必ず在留期間更新許可申請はしてください!!

【永住許可申請と在留期間更新許可申請の同時申請】
永住許可申請をすると6~8ヵ月程度の審査期間がかかります。
そのため・・・
在留期間の満了日が迫ってきているときに永住許可申請をするとその審査期間中に満了日が過ぎてしまいます。
在留期間の更新許可申請は、満了日の3ヵ月前からすることができます。
もし、その期間内に永住許可申請をするのであれば
在留期間更新許可申請と永住許可申請を同時に行うことをおススメします。
そうすれば・・・永住許可申請中に現在の在留資格が更新許可されれば問題のないことです。
また、同時申請のメリットは、一定の重複する書類については、同じ書類の原本を2つ用意することなく、1通は原本、もう1通は写しでよいとされる場合もあります。

【再入国許可】
「永住者」となった後でも、再入国許可を取得せずに出国した場合や出国後に再入国許可の期限が経過してしまった場合は・・・
「永住者」の在留資格を失うことになりますので注意が必要です。

【その他の注意点】
・退去強制事由に該当する場合は、永住者であっても退去強制手続の対象となります。
・在留資格取消事由に該当する場合は、在留資格取消手続の対象となります。
・在留期間の更新はなくなりますが、在留カードの有効期間の更新義務は課されるので注意しましょう。

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